四街道市議会 2022-06-21 06月21日－05号
保育所の待機児童ゼロを掲げて施設整備を進め、近年は１、２歳児の保育所利用者の増加に伴い、小規模保育所の整備が目立ちます。施設数や定員数増など受皿が増加した結果、保護者が希望する園と空きのある園がうまくマッチしない施設も出てきているようで、保護者は預け先の保育の内容やサービスの質、立地状況も含めて保育所を選ぶ時代に入りつつあり、質の確保も課題となってきました。
保育所の待機児童ゼロを掲げて施設整備を進め、近年は１、２歳児の保育所利用者の増加に伴い、小規模保育所の整備が目立ちます。施設数や定員数増など受皿が増加した結果、保護者が希望する園と空きのある園がうまくマッチしない施設も出てきているようで、保護者は預け先の保育の内容やサービスの質、立地状況も含めて保育所を選ぶ時代に入りつつあり、質の確保も課題となってきました。
そうしますと、ゼロ、１、２歳の小規模保育所は屋外遊戯場というのは２歳だけの人数で決まるということでよろしいのですか。うんうんということで、分かりました。当然その認可保育所、認可されているわけですので、これはその基準に合っていると思うのですけれども、その基準というのは市と国で決まっているのですか。市の条例で変えることというのはできるのですか。 ○成田芳律議長 健康こども部長、山﨑裕之さん。
次に、参考として、市が考える小規模保育所及び送迎ステーションについて、解説を記載しております。 26ページを御覧ください。 26ページから30ページまでは、富津地区、大佐和地区、天羽地区の３地区の具体的な再配置の姿を示しました。それぞれの地区の課題とその課題解決のための方策として、先ほどの基本方針、基本的な方向に基づき、配置を提示しています。
小規模保育所を造るに当たって、認可基準を認可保育所と同様にすることが先決であります。したがいまして、この議案第25号と次にあります第26号も同様の理由で反対といたします。 以上です。 ◆小室美枝子議員 私は、議案第25号野田市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について、意見を付して賛成といたします。
このため、定員19人の０歳から２歳までの子供を受け入れる小規模保育所を誘致するとともに、既存の私立保育園の３歳未満児受入れ拡大を働きかけます。飯野保育所は一定規模の入所があり、民間事業者からの参入が見込めることから、民間移管の検討を再開いたします。 新制度未移行の幼稚園事業者に対しては、認定こども園への移行を促し、１歳、２歳の受皿拡充を図ってまいります。
132 ◯健康こども部次長・こども保育課長（鶴岡賢一君） 令和４年度に向けてでございますが、補助金を活用した施設整備を先ほどご説明いたしましたが、そのほか、自己資金による施設整備により今年度中の開設を目指す小規模保育所が３園、こちらの相談を受けているところでございます。
次に、４点目のこの改正で、市はゼロ、１、２歳児の需要に応えるための小規模保育施設などを増設する考えはあるかでございますが、小規模保育所などの地域型保育事業については、当該条例の改正に関わらず野田市エンゼルプランに位置づけました待機児童保留者解消野田市計画で、待機児童保留者が年度末にかけて増加していく課題に対して活用していく方針を示しております。
保育の量の確保といたしましては、現在やなぎさわ幼稚園・保育園を運営する学校法人三星学園により、野田市初となる小規模保育所柳沢くくる保育園の令和３年４月開園に向けた準備が進められており、待機児童が特に多いゼロ歳児から２歳児までの定員19人が確保できることから、待機児童の解消に向けた改善効果を見込んでおります。
保育サービスの充実では、保育所入所待機児童対策として整備を進めてまいりました認可保育所３か所及び小規模保育所２か所が４月１日に開所を予定しており、これにより市内保育所等の定員は1,588人となります。 また、整備を進めてまいりました四街道小学校の第三こどもルームが４月１日に開所するほか、需要が増加傾向にある和良比小学校におけるこどもルームの来年４月１日の増設に向け準備を進めてまいります。
平成２９年には小規模保育所の開設、白井ふたば保育園、定員１８名です。平成３０年、認可保育所の開設、あい・あい保育園、定員６０名。預かり保育拡充事業、白井幼稚園でやっています。平成３１年には、小規模保育所の開設、ひなた保育園・しろい、定員１２名。令和２年、ひまわり保育園の認定こども園への移行、定員６０名から７４名。小規模保育所の開設、ひなた保育園・ふぉるてしろい、定員１９名。
小規模保育所として必要となる面積や設備を検証し、施設全体なのか一部なのかを見極め、地域との協議状況に応じた対応を講じていく考えでおります。 ○議長（渡辺務君） ６番、猪瀬 浩議員。
二つとして、民間施設で誘致したい、すなわち不足している施設としては、小規模保育所、小児科医院、老人介護施設などについて、町各種計画の中で位置付けをしており、これらの進出の希望があれば、積極的に誘致を図りたいと考えております。 三つとして、健全で安定的な財政運営を行うためには、売却又は貸付けなど、経済的に活用することにより、自主財源を確保する必要があると考えています。
◇次に大きな三つ目、保育の充実についてでありますが、まず小規模保育所の実態について端的に伺います。 小規模保育所と３歳以上の受け皿となる連携園との関係について、市は協定書を取り交わし、園庭で連携施設の児童と一緒に遊ぶこと、運動会や誕生会を合同で実施するなどの配慮がされているのだと説明してきました。
小規模保育所についても、国が資格者２分の１でよしとしています。こちらについても、感染予防や保育資格のほうなど、認可した行政の責任ではないかと思います。安心・安全な保育を守るために、力を尽くしていただきたいと思います。市は、民間園の移行に力を入れていますけれども、公立保育所のよさは、市民の方々、皆さん認めるところです。そのためにも、保育士の確保を求めます。
流山市でも積極的に小規模保育所の施設を増設しております。待機児童の数が違うと言われるかもしれませんが、待機児童一人一人の背景を考えるべきではないでしょうか。野田市が取り組む児童虐待防止や子育て環境を支援するという必要性からも認可を目指す支援は必要だと考えますが、見解をお聞かせいただきたいと思います。 ◎児童家庭部長（平野紀幸） 待機児童及び保留者解消に向けた取組について御答弁いたします。
御承知のように、松戸市では、待機児解消と称して０歳児から２歳児、定員１９人未満の小規模保育所を増設し続けてきました。３歳以降の保育について、受け入れ先として幼稚園による預かり保育が始まり、さらに預かり保育時間帯は社会福祉法人へ委託が始まり、兄弟、姉妹で別々の保育所、幼稚園へ通わざるを得ない世帯のために送迎ステーションをつくる等々、短期間に制度的な変遷が多々ありました。
小規模保育所４園の応募状況と今後のスケジュール及び定員増を行う２園の名称を伺います。 ○議長（板橋睦） 酒井健康子ども部長。 ◎健康子ども部長（酒井和広） お答えいたします。 小規模保育事業所の公募につきましては、２施設分の申請がございましたので、今後申請書類の審査及びプレゼンテーションを実施いたしまして、10月中に事業者を決定する予定でございます。
保育の量の確保といたしましては、やなぎさわ幼稚園・保育園を運営する学校法人三星学園が、令和３年４月に小規模保育所「柳沢くくる保育園」を開園する予定であり、現在国からの補助内示を受け、新園舎等の工事施工に向けて準備を進めているところでございます。当該施設の整備により、待機児童が特に多いゼロ歳児から２歳児までの入所枠として定員19人を確保できる予定でございます。
これにつきましては、小規模保育所の 移転に伴う保育所等整備交付金などの増が主な理由でございます。 それでは、項ごとにご説明いたします。 １項県負担金は、収入済額１０億５千３４４万２９５円、前年度と比較し、プラス４千２５ ８万５９１円、４．２パーセントの増となっております。
また、同学校法人が野田市初となる小規模保育所を令和３年４月の開設に向けて整備を進めており、待機児童が特に多いゼロ歳児から２歳児までの入所枠が増えることから、待機児童の解消に向けた改善効果を見込んでおります。 次に、東部保育所指定管理者からの移管の申出について申し上げます。